カメラのキタムラが業績不振で、22店舗を閉店したニュースがちょっとした話題になっていました。
NewsPicks界隈でもにわかに盛り上がってましたね(´・ω・)
22店舗閉店でなぜニュース盛り上がる？
カメラのキタムラ、名前はなんとな〜く聞いたことあったんですけど、行ったことないです。実は全国に約850店舗もあそうです。そんな大所帯だと知りませんでした。
22店舗が一斉閉店するって、一見大変なことだとは思うんですけど、850店舗あるうちの22店舗ですからね。
CNETの記事によれば22店舗という閉店の数に対しては、カメラのキタムラの広報さんも
経営自体に影響があるかというとそうでもない
CNET JAPANより
http://japan.cnet.com/news/business/35095191/
と言っているそうです。
で、ニュースが盛り上がっていた理由ですが、「22店舗も閉店になったのは総務省せいだ」とカメラのキタムラが発表したような感じになっていったから。
事の発端は、キタムラの2017年３月期の決算資料。ここに「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が 減少しました。」と書かれたことから始まりました。この総務省のタスクフォースというのが、スマホ実質0円販売規制のことので、解釈の仕方によっては、
「スマートフォン販売の業績が悪くなったのは、総務省のせいだ！！！」と書いてあるようにも見えます。
総務省がスマホ実質0円を規制をした
↓
業績が悪くなった
↓
22店舗閉店した。
つまり
22店舗も閉店したのは総務省のせいだ！！(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
となるわけです。
実際の数字を見てみると、最も前年からの売り上げが落ちたのが販売部門で、その内デジカメプリントサービスなどのイメージング部門が-429（百万円）、記録メデイアなどのソフト部門-331（百万円）、そしてスマホとカメラ販売のハード部門が-6991（百万円）。
たしかに、スマホ販売を含むハード部門ががくんと減益していることは大きい
ようですが…
スマホがある程度普及したからでは？
再びCNET JAPANの記事より
キタムラ広報によれば、この報道そのものが「正式に発表したものでも、取材を受けたものでもない。（総務省の施策によって閉店したと）勝手に報道されている。また、閉店する店舗数自体も正式に発表しているものではない」という。
CNET JAPANより
http://japan.cnet.com/news/business/35095191/
実際カメラのキタムラの中の人になってみないと分かりませんが、閉店を決めた店舗は、スマートフォンの販売とか関係なく、そもそも不採算店舗だったりするのも理由かもしれませんね。大手家電量販店が近くできたとか。
再びキタムラの決算資料を見てみると、iPhoneの修理サービスの伸びでサービス部門が+380(百万円）とあります。スマホ販売実質0円規制の問題というより、単純にiPhoneの新規購入者が減っただけなのではないでしょうか。iPhoneの所持者が増えた分、修理に来る人も増えたと。あくまで、スマホ販売減少とiPhone修理増加の2点による、推測の域を出ませんが…